ご利用規約
第1条【定義】
本利用規約において使用する用語の意義は以下の各号に定める通りとします。
- 本規約とは、印刷通販「クスプリ-CSUPRE」を通じて提供されるサービスの利用規約をいいます
- 本サービスとは、弊社が運営する印刷通販「クスプリ-CSUPRE」のオンライン受発注システムをいいます
- 弊社とは、株式会社amiインターナショナルをいいます
- 会員とは弊社の印刷通販「クスプリ-CSUPRE」の会員登録手続きを完了したユーザーのうち、弊社で承認した方をいいます
- 本契約とは、本規約に基づく弊社と会員との契約をいいます
- 本サイトとは、本サービスを提供するウェブサイトおよび本サービスを提供するために弊社がライセンス契約したウェブサイトをいいます
第2条【適用範囲】
- 本規約は、弊社と会員に適用され、会員は本サイトの会員登録手続きを完了することにより、本規約の内容に同意したものとみなします。
- 本サイト上に、その他の規定を定めている場合、その他の規定は本規約の一部を構成するものとします。また、本規約とその他の規程で内容が異なる場合は、本規約が優先されるものとします。
第3条【会員の登録情報】
- 本サービスは、本規約内容に同意した上で、会員がサービスを利用できるものとします。
- 会員登録情報は、弊社が管理するものとし、個人が特定できる情報(氏名・住所・電話番号・メールアドレス)については、本サービス提供に必要な範囲内での委託先への預託の他、会員本人による開示の承諾があるものを除き、原則として社外への提供は行わないものとします。
- 前項にかかわらず、以下の各号に該当する場合、弊社は、あらかじめ会員の同意を得ることなく、会員の登録情報を第三者に提供することがあります。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、会員本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 裁判所、警察、検察庁、弁護士会、消費者センター等の権限を有する公的機関から法令に基づく照会があり、これに対応する必要があると弊社が判断した場合
- 会員が、退会を希望する場合は、会員本人が本サイトのマイページより退会手続きを行なうものとします。
- 弊社は、会員登録手続きの際に会員の申告する登録情報の全ての項目に関して、いかなる虚偽の申告も認めないものとします。
- 会員は、会員情報に変更や誤りがあった場合には、速やかに本サイトのマイページより変更手続きを行なうものとします。
第4条【パスワードの管理】
- 本サイトに登録したパスワードの管理と、その使用に関しての責任は、全て会員が負うものとします。
- 会員は、パスワードの譲渡、売買、貸与などの行為を一切してはならないものとします。
- 会員によるパスワードの使用及び第三者によるパスワードの利用に伴う損害は、全て会員が負うものとします。
第5条【権利帰属】
- 会員は、弊社に提供する入稿データ、原稿、画像、デザインその他の素材(以下「入稿データ等」といいます。)について、本サービスの利用および印刷物の製造に必要な著作権、商標権、肖像権その他の権利を自らが有していること、または必要な許諾を得ていることを保証するものとします。
- 弊社は、本サービスの提供に必要な範囲において、入稿データ等を複製、編集、加工、変換その他の処理を行うことができるものとします。また、弊社は、本サービスの提供に必要な範囲において、弊社が本サービスの提供にあたり委託する第三者に入稿データ等を取り扱わせることができるものとします。
- 弊社が本サービスの提供にあたり、入稿データ等を印刷または製造のために変換、加工その他の処理をして作成した印刷用データは、弊社に帰属するものとします。
- 本サービスにより製造された印刷物の所有権は、納品をもって会員に移転するものとします。ただし、印刷物に含まれる著作権その他の知的財産権については、各権利者に帰属するものとします。
- FSC®マークその他第三者が権利を有する商標、ロゴ、標章等に関する知的財産権は、当該権利者に帰属するものとします。
第6条【会員の禁止事項】
弊社は、会員の以下に該当する、またはその恐れのある行為を禁止します。
- 公序良俗に反する行為
- 犯罪行為に結びつく行為
- 法令等に違反する行為
- 弊社及び他の会員もしくは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
- 弊社及び他の会員もしくは第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
- 弊社及び他の会員もしくは第三者を誹謗、中傷する行為
- 弊社の本サイトなどの運営を妨害もしくは弊社の信頼を毀損するような行為
- 弊社の承認を得ないで行う当該会員の身分を利用した全ての営業行為
- メールアドレス及びパスワードを不正に使用する行為
- 反社会的勢力の活動に関与する行為
- その他前各号に準じる行為であって、弊社が本サービスの提供上不適切であると合理的に判断した行為
第7条【会員資格の抹消】
- 以下の各号に該当する場合、弊社は当該会員への事前通知、承諾なしに会員資格を抹消することができるものとします。
- 第6条に定める禁止事項その他本規約に違反した場合
- 会員登録時及びその後のやり取りにおいて会員情報が虚偽の申告と弊社が認めた場合
- パスワードを不正に使用又は使用させた場合
- 弊社が認めない不正な行為があった場合
- 会員が反社会的勢力に所属すること、又は反社会的勢力の活動に関与していることなどが判明した場合
- その他弊社が不適切と判断した行為があった場合
- 資格を抹消する場合、当該会員が弊社に対して保有するすべての権利を抹消するものとします。
- 会員資格の抹消などに伴い、当該会員に不利益や損害が生じた場合であっても、弊社は、故意または重過失の場合を除き、その責任を免れるものとします。
第8条【規約の変更】
- 弊社は、本規約が民法548条の2第1項に規定する定型約款に該当することを前提として、民法548条の4の規定に基づき、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします(例えば法令改正、税制変動、サービスの実情の変化等があった場合を想定しております)。
- 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の規定その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 前項の変更を行う場合、弊社は、変更後の本規約の効力発生日を定めたうえで、変更後の本規約の内容、変更の効力発生日および変更する旨を、効力発生日までに相当な期間をもって、本サイト上への掲示、会員への電子メール送信その他の適切な方法により周知するものとします。
- 前項の周知後、効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、会員は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第9条【サービスの中断、停止】
- 弊社は、以下の各号に該当する場合、会員への事前通知、会員の承諾なしに、本サービス内容の一部又は全部を停止及び中断をする場合があります。
- 本サイトの定期保守、更新ならびに緊急事態発生の場合
- 火災、停電、天災などの不可抗力その他不測の事態により、本サイト運営継続が困難になった場合
- 本サービスの停止・中断などに伴い、会員に不利益、損害が生じた場合でも、弊社は、故意または重過失の場合を除き、その責任を免れるものとします。
第10条【サービス内容の一部変更、一時的な中止】
- 弊社は、会員への事前通知、承諾なしに本サービス内容を変更、または中止する場合があります。
- 本サービス内容の変更・中止などに伴い、会員に不利益、損害が生じた場合であっても、弊社は、故意または重過失の場合を除き、その責任を免れるものとします。
第11条【サービス全体の恒久的停止(廃止)】
- 弊社は、一定の予告期間をもって本サービスを恒久的に停止または廃止する場合があります。
- 本サービスの停止などに伴い、会員に不利益、損害が生じた場合であっても、弊社は、故意または重過失の場合を除き、その責任を免れるものとします。
第12条【個人情報の取扱い】
弊社は、本サービスを通じて収集した個人情報について、プライバシーポリシーに基づき適切に取扱うものとします。
第13条【免責事項】
- 弊社は、本サービスの提供に関して会員に対して負う損害賠償責任は、弊社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、その原因のいかんを問わず、会員に現実に発生した通常の損害に限り、かつ、当該損害の発生原因となった事象の発生時から遡って直近2か月間に会員が弊社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
- 弊社は、本サービスの利用を通じて得られる情報の正確性、特定目的への適合性、会員の期待する成果の実現について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
- 本サービスの利用に関連して会員と第三者との間で紛争が生じた場合、会員は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、弊社は当該紛争について責任を負いません。
第14条【協議事項】
本規約に記載なき事項及び本規約の各条項の解釈に疑義を生じた場合には、会員及び弊社は誠意を持って協議し解決を図るものとします。
第15条【合意管轄】
本サイトに関して、弊社と会員との間で訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第16条【準拠法】
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
2026年9月30日 制定



















